鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
………… 120 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 120 水口 誠議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 120 魚崎 勇議員（～質問～鳥取市の産業振興〔現在の鳥取市製造業の設備投資の現状〕につ いて、戸建て住宅の安全〔鳥取市の耐震補強が必要な戸建て住宅の現状〕について、鳥 取市小・中・義務教育学校
………… 120 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 120 水口 誠議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 120 魚崎 勇議員（～質問～鳥取市の産業振興〔現在の鳥取市製造業の設備投資の現状〕につ いて、戸建て住宅の安全〔鳥取市の耐震補強が必要な戸建て住宅の現状〕について、鳥 取市小・中・義務教育学校
議員もおっしゃいましたが、本市では平成14年度以降、義務教育学校の前期課程を含む小学校については１年生は35人、２年生以降を40人とする国の学級編制基準を引き下げて、１・２年生を30人、３年生から６年生までを35人とする鳥取県の制度に沿いまして、少人数学級に取り組んでまいりました。
児童・生徒の安心安全な学校生活を保障するために、市内全ての小・中・義務教育学校では、担任を含む全ての教職員間で児童・生徒個々の困難さに応じた指導・支援についての共通理解を図るとともに、教職員間の連携に努めているところでございます。
最後に、小・中・義務教育学校に関連してでございます。 まず初めに、給食についてであります。児童・生徒の学校生活における楽しみ、一番は何か考えたとき、自分を振り返り、何が思い浮かぶでしょう。遊び、部活、クラブ活動、勉強、給食、様々な過去が思い浮かぶわけでありますが、やはり一番は、仲間、友達とともに楽しくわいわい会話をしながら食べた給食ではないでしょうか。
本市では現在、８つの学校給食センターで約１万6,000食を調理し、市内の小・中・義務教育学校56校への給食を実施しているところでございます。 近年、食を取り巻く社会環境は大きく変化いたしまして、食に関する価値観や食生活が多様化する中、子供たちの食生活の乱れや健康課題が指摘されており、学校、家庭、地域が連携して、次世代を担う子供たちの望ましい食習慣の形成に努める必要があります。
まず、最初にありました運動部活動外部指導者活用事業ですけれども、これは鳥取県が中学校及び義務教育学校後期課程の運動部活動において、地域の専門的指導者を派遣し、運動部活動と地域社会との連携を進め、運動部活動の活性化を図ることを目的として取り組んでいる事業でございます。
次に、小・中・義務教育学校での消毒作業の現状についてお尋ねいたします。 児童・生徒の行動範囲は広範囲に及びます。共有部分も広範囲にわたると推察いたします。教育現場での消毒作業の現状と課題についてお尋ねいたします。
◯乾 秀樹総務部長 鳥取県民の日には、本市も一部の文化・スポーツ施設の無料開放や関連事業の実施、また小・中・義務教育学校での鳥取産の食材を使った給食の提供などの取組を行うこととしております。 以上でございます。
また、小学校・義務教育学校についても、さらなる 少人数学級について検討すること。 ２．学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や、養護教員・事務職員・栄養職員な どの少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。 ３．自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
小型除雪機が既に配備されている小・中・義務教育学校、保育園等、そういった公共施設のうち、除雪の必要な来客用駐車場がある228施設について取りまとめを行いました。 そのうち、業者委託による除雪を行っている施設は42施設ありました。 小型除雪機につきましては、現在配備済み施設は66施設あり、新たに配備を要望している施設は67施設あったところであります。
本年度、令和４年度は全ての小・中・義務教育学校で、５年生以上で英語のデジタル教科書を使用し、また一部の学校ではさらにそれぞれ１教科を試験的に使用しております。
また、教員不足を解消するとともに、学校における働き方改革と労働安全衛生を推進するために何が必要か、そして、国と鳥取県には何を求め、本市はどんな取組をするのか、本市の小・中・義務教育学校の労働基準監督の職権者である市長と、服務監督権者である教育長にそれぞれお尋ねします。
個人カルテの導入で、とっとり学力・学習状況調査、この調査につきましては県教委が県内の小学校の４年生から中学校の２年生、義務教育学校の４年生から８年生を対象に実施しております学力と学習状況の調査をするものでございますが、この調査結果を短時間で把握できるということで、教員が分析にかける時間を短縮することができると考えております。
教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であり、全中・義務教育学校にテストの自動採点システムを導入し、学校における働き方改革を一層推進してまいります。
………………………………………………………………………………………… 192 椋田昇一議員（～追及～本市の学校における働き方改革推進のための基本方針において、 順守となっているが、法令を守るという意味で遵守と訂正すべきではないか） …………………… 192 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 192 椋田昇一議員（～追及～本市の小・中・義務教育学校
公約に掲げた小・中・義務教育学校普通教室のエアコン整備は令和２年の夏までに100％を達成し、さらには、老朽化が進む学校施設の大規模改修やトイレの洋式化も計画的に進めています。
まず初めに、小・中・義務教育学校の図書室に関連してでございます。 文部科学省は１月24日、2022年度からの５か年計画で公立の小・中・高校全てにおいて学校図書館に置く新聞を複数紙にするため、新聞配備費用として合計190億円の地方財政措置を講じると発表されました。
現在の新型コロナウイルス感染症に伴う学校の休業の取扱いにつ いて） ………………………………………………………………………………………………………… 300 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 301 朝野和隆議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 301 加藤茂樹議員（～質問～本市の小・中・義務教育学校
平成30年度から鳥取県内の全ての小・中・義務教育学校で一斉導入いたしました学校業務支援システムについて、システム導入後３か年が経過し、文書連絡機能等の活用がより一層図られ、校内だけでなく教育委員会や他の学校の教職員との情報共有・連絡調整が促進されてきております。
その根拠でございますが、まず、運営支援センター業務に係りまして1,595万8,000円ということでございますし、運営支援センターの開設準備に125万1,000円、あと小学校・義務教育学校のアクセスポイントの設置業務委託、こちらのほうが2,184万6,000円、あと中学校のアクセスポイントの設置業務委託が1,933万8,000円ということになっております。